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米の核抑止力削減に懸念 事務レベル協議で日本側（産経新聞）

　２月に始まった米国の「核の傘」を含む拡大抑止に関する日米の外務・防衛事務レベル協議で、日本側が核兵器の近代化を進める中国を念頭に、米国の核抑止力の大幅な削減に懸念を表明していたことが５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。米露両国間では核軍縮交渉が進むものの、東アジアでは中国だけでなく、北朝鮮も核開発を進めるなど核軍縮どころかむしろ緊張が高まっていることへの危機感が背景にあるとみられる。

　協議のなかで、日本側は米国の核兵器の削減問題について、将来、中国が核兵器を増強すれば米国との戦略的均衡が可能になるとの動機づけにならない程度の水準は維持すべきだとの見解を伝えた。

　米露両国は２００９年１２月に期限を迎えた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の交渉妥結を急いでいる。両国は同年７月、後継条約での戦略核の弾頭配備数の上限を１５００〜１６７５発、運搬手段を５００〜１１００とすることで合意。米国は０９年５月現在の約２１００発からさらに削減することになっている。

　米国防総省によると、中国は現在、１３０〜１６０基の核ミサイルを配備。多弾頭化や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めるなど近代化を進めている。北朝鮮も核実験や弾道ミサイル実験を繰り返している。一方、米側は巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型戦略原潜に搭載する核弾頭搭載型（ＴＬＡＭ／Ｎ）を段階的に退役させる方針を正式に伝えてきた。核トマホークは１３年までに退役することになっていた。

　米国は「ミサイル防衛などを強化することで、地域的な抑止における米国の核兵器の役割を減らすことができる」としている。

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副大臣が4回長崎出張＝知事選前、農水相も1回−政府答弁書（時事通信）

　政府は5日午前の閣議で決定した答弁書で、今年1月から長崎県知事選投開票日の2月21日までに、赤松広隆農水相が1回、地元の衆院長崎3区選出の山田正彦副大臣が4回、長崎県に出張したことを明らかにした。民主党は同知事選で、敗北した農水省出身の橋本剛氏を推薦していた。
　自民党の宮腰光寛衆院議員の質問主意書に対する答弁書。それによると、赤松氏の出張は、死去した山田氏夫人の通夜出席、山田氏は林業に関するシンポジウム出席や畜産価格の調査などのため。山田氏の出張には島田泰助林野庁長官ら農水省幹部も随行し、山田氏とは別に森林組合の会合などに出席した。赤松、山田両氏の公費の出張旅費は36万5000円、随行職員は167万円だった。答弁書は山田氏の出張に関して「公務を適切に遂行しており、問題ない」としている。　

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「駄々っ子みたい」 山岡氏、自民の国会戦術を批判（産経新聞）

　民主党の山岡賢次国対委員長は２５日午前、国会内で開かれた国対会合で、自民党が横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案、松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を決めたことについて「言うことを聞いてくれないから不信任とか解任とか、駄々っ子みたいなことはやらない方がいいのではないか」と批判した。

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森元首相が不適切発言＝長野で羽田元首相に関し（時事通信）

　自民党の森喜朗元首相は27日、長野県信濃町で開かれた会合で、衆院長野3区選出の民主党の羽田孜元首相に関し「半身不随で動けない」と発言した。羽田氏は脳梗塞（こうそく）で入院したことはあるが、現在も政治活動を続けており、森氏の発言は不適切と批判が出そうだ。
　森氏は、自民党が開いた「ふるさと対話集会」で「小沢（一郎民主党幹事長）さんも羽田さんも私も同期。長野県も偉い。半身不随で動けない人にちゃんと（票を）入れるんだから。それはさておいて、それだけ人情豊かなところだ」と述べた。　

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＜沖縄震度５弱＞９９年ぶり発生 境界深部の蛇紋岩が抑制か（毎日新聞）

　２７日午前５時３１分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度５弱を観測した。今回の震源がある沖縄諸島の東側付近は、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込む境界があり、地震の発生自体は少なくない地域だ。しかし、今回と同程度の規模の地震は１９２３年（Ｍ６．８）以来、沖縄本島で震度５以上は１９１１年（Ｍ８．０）以来と、これまで大きな地震は少なかった。

　広島大などの研究チームは昨年、境界深部に軟らかい蛇紋岩が存在することでひずみが蓄積しにくく、プレート境界型の巨大地震の発生を抑制している可能性があるとの論文を英科学誌ネイチャーに発表した。また、東京大地震研究所の大木聖子助教（地震学）は「（広い海域の中で）観測点が沖縄諸島の狭い地域に限られるため、たまたま震度５以上が観測されなかったのかもしれない」と話している。【石塚孝志】

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